介護保険法の要介護認定者も、｢障害者控除の対象」と、なり得るって？

１．障害者控除について

所得税法では、障害者として認定され「障害者手帳」を持っているご本人、あるいは、その方を扶養なさっている納税者は、一定金額の所得控除を受けられる『障害者控除』という制度があります。
それは、障害の程度によって、「障害者控除」と「特別障害者控除」とにわかれます。

控除金額は、障害者１人について２７万円です。
また、特別障害者に該当する場合は、４０万円になります。
さらに、所得税の控除が確定すれば、住民税（個人県民税と個人市町村民税）についても、無条件で障害者控除（特別障害者控除）が受けられることになり、その額は障害者控除が２６万円、特別障害者控除が３０万円です。

２．対象となる人について

障害者控除の対象となる人は、一般的には、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人や身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人です。
さらに「精神又は身体に障害のある年齢が満６５歳以上の人」で、その障害の程度が前記の人に準ずるものとして「市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人」も、障害者控除を受けることができるとされています。（所得税法施行例：昭和４０年政令第９６号）
つまり、障害者手帳などを持っていなくても、市町村長が認定すれば、障害者控除を受けられることになります。

ですから、介護保険法の要介護認定者も｢障害者控除の対象」になりうる、という事なのです。

３．まとめ

要するに、本人や扶養家族の中に、65歳以上の介護保険の「要介護」認定者がいる場合、まず、市役所にて、市町村長又は福祉事務所長の認定を受け、「障害者控除対象者認定書」をもらいます。
そして、その認定書を添付して、本人叉は扶養している家族の確定申告を行なうと、所得から、障害者控除(27万円)、あるいは、特別障害者控除(40万円)が受けられる、というわけです。

ですから、例えば、６ヶ月程度臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のある、いわゆるねたきり老人等は、「特別障害者控除」の対象となりうるはずなので、こちらから役所への働きかけが必要です。

しかし、このことは余り知られておらず、税務署や市・町も積極的に知らせることはしていません。
それは、高齢化社会の中で、一律、この制度を導入すれば、税収入の大幅な減少になりますものね。
それに、介護保険は、障害の程度を決める制度ではなく、介護の手間を調べた制度ですから、微妙に違いがあるのも、事実だと思います。

そして、お役所の中でも、あまり知られていない事柄のようで、実際、役所に電話をかけても、埒があかなかったり、直接訪ねて行っても、長時間、各課をたらい回しにされるケースが、多い様です。(-_-;)

また、厚生労働省は、はっきりした見解を示しておらず、今の所、市や町の判断に任されていますから、自治体によって、どこまでを控除対象にするかもマチマチのようです。
全国でも、進んだ自治体では、要支援と要介護1・2が障害者控除(27万円)で、要介護3・4・5が特別障害者控除(40万円)を認定し、該当者に一律通知もしているそうです。

ですが、自治体の対応によって、税金の還付を受けられる人とそうでない人と、差が出る事には、納得がいきませんね。

皆さんも、是非、市役所等でお聞きになって、みて下さい。
たらい回しにされるケースもあったようですが、どうかあきらめず、交渉なさって下さい。
下記のHPにある、「対象者の定義に関する」該当箇所をコピーし、それに介護認定書も同時に持参し、役所職員に見せると、説得力があると思われます。
実際、そうなさって認定書を得られた方も、いらっしゃいます。
どうぞ、ねばり強く交渉にあたって下さい。

参考ページ

@http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/020311nagaoka.htm

@http://jns.ixla.jp/users/fukamatikado975/yokaigo.html

@http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/hokenhukusi/koureisyougai/kourei_07_zeikintisiki.htm

そして、「認定書」をもらわれたら、サラリーマンの御家庭は、年末調整の際に、「認定書」を会社に提出、また、自営業の方は、確定申告で「認定書」を提出、手続きなさってください。

尚、インターネットの検索エンジンで、「障害者控除対象者認定」で検索してみて下さい。
いろいろな情報が得られることと、思います。

Good Luck!! (*^^*)v